米国フィジカルAI産業構造分析レポート2026
米国フィジカルAI関連企業142社、企業間関係1,742件、導入・実証・運用事例429件を分析。
資本・投資、NVIDIAを中心とする企業間関係、政府・防衛調達、商用実装、日本市場との関係から、米国フィジカルAI産業の構造を可視化しました。
本レポートのPDF版と、分析元となった詳細版企業データベースを無料提供しています。
米国フィジカルAI産業の5つの特徴
米国フィジカルAI産業は、企業数の多さそのものよりも、資本・計算基盤・政府調達・商用実装が同じ企業群の周囲で重なっていることが重要です。
企業間関係の63.3%が資本・投資。資本ネットワークが極めて厚い
1,742件の企業間関係のうち1,102件が資本・投資。732の投資主体、403件の資本イベント、1,360件のラウンド×投資家参加データが分析対象となりました。
NVIDIAは「投資家」と「技術基盤提供者」を兼ね、34社・11カテゴリへ接続
今回の調査範囲では14社への投資に加えて24社との技術連携を確認。資本とAI計算基盤の両面から産業を横断する存在です。
政府・防衛は、契約・実証・調達の重要な入口として機能
政府関連108件、防衛関連82件。U.S. Navyは13社、U.S. Armyは11社と接続。ただし契約段階と実稼働は明確に分ける必要があります。
PoCにとどまらず、反復導入・大規模運用まで進んだ領域がある
429件の導入・実証・運用事例のうち334件が実施済み、220件が商用・実運用。物流、産業ロボット、センサーなどで成熟が進んでいます。
商用成熟企業78社のうち49社が、日本では未接続・初期接点
現在M4/M5の企業の62.8%がJ0/J1。海外で商用化した企業と日本市場の間に、販売・協業・導入探索の余白があります。
分析対象と本レポートで使う用語
株式会社Listerが独自に収集・整備した米国フィジカルAI関連企業142社を対象とします。企業間関係や導入事例の件数は、本データベースで確認できたレコード数であり、市場シェアや市場全体の件数を示すものではありません。
企業間関係 （データベース上の表記：Relationship）
投資、顧客、技術連携、戦略提携、販売・流通、供給・製造、親子関係など、調査対象企業と外部主体との関係。
導入・実証・運用事例 （データベース上の表記：Deployment）
PoC、現場検証、初期商用導入、反復導入、大規模展開、政府・防衛プログラムなど、現場・顧客・プログラム単位の活動。企業間関係とは別概念です。
主要な接続主体
複数の調査対象企業と関係を持つ投資家、事業会社、政府機関など。「何社と接続しているか」を中心に見ます。
Mステージ / Jステージ
Mステージは商用化・実装の成熟度、Jステージは日本市場との接点の深さ。M0〜M5、J0〜J4で整理します。
商用化ステージ（Mステージ）
- M0研究・構想
研究・コンセプト段階。動作する物理プロトタイプは未確認。 - M1試作・管理環境デモ
動作するプロトタイプや社内・展示デモを確認。 - M2Pilot・現場検証
顧客サイトや実環境でのPoC、Trial、Field Validationを確認。 - M3初期商用・実運用導入
有償導入、購入、納入、本番利用などを少数顧客・拠点で確認。 - M4反復的な商用導入
複数顧客・複数拠点・Repeat Orderなど、商用展開の再現性を確認。 - M5大規模な商用・運用展開
多数顧客・多数拠点・大規模Fleetなど、明確なScaleで継続展開。
日本関連ステージ（Jステージ）
- J0日本市場との具体的接点を確認できず
- J1日本語対応、展示会、来日デモ、参入表明などの初期接点
- J2日本法人、拠点、代理店、Distributor、SI Partnerなどの事業体制を構築
- J3日本国内でPoC、試験導入、Field Validationを実施
- J4日本国内で有償販売、納入、本番稼働、継続導入を確認
資本・投資が企業間関係の63.3%。米国では資本ネットワークが産業形成に深く組み込まれている
本データベースの企業間関係1,742件には、投資、顧客、技術連携、戦略提携、販売、製造、親子関係などが含まれます。このうち資本・投資は1,102件で63.3%を占めます。すべてを一枚のネットワークとして見ると投資関係に引っ張られるため、本レポートでは資本ネットワークと事業・技術ネットワークを分けて分析します。
図4｜企業間関係の種類別構成。資本・投資が全体の63.3%を占めます。
図6｜同一企業への複数ラウンドを重ねて数えるのではなく、投資先となる調査対象企業数で比較。
| 投資家 | 投資家タイプ | 投資先企業数 | 投資先が最も多いカテゴリ |
|---|---|---|---|
| NVIDIA Corporation | CVC | 14 | ロボット基盤モデル・ロボットブレイン |
| Tiger Global Management | グロース投資 | 12 | AMR・物流・搬送ロボット |
| Andreessen Horowitz | VC | 9 | ドローン・自律航空機 |
| Sequoia Capital | VC | 8 | 自動運転・無人モビリティ; ドローン・自律航空機; 産業用・協働・作業ロボット; ロボット基盤モデル・ロボットブレイン |
| Fidelity Investments | 機関投資家・資産運用会社 | 8 | 自動運転・無人モビリティ |
| Lux Capital | VC | 8 | 自動運転・無人モビリティ; 産業用・協働・作業ロボット |
| Khosla Ventures | VC | 8 | 産業用・協働・作業ロボット; ロボット基盤モデル・ロボットブレイン |
| SoftBank Group Corp. | 事業会社 | 7 | ヒューマノイド・汎用ロボット |
| Baillie Gifford | 機関投資家・資産運用会社 | 6 | 自動運転・無人モビリティ; ドローン・自律航空機 |
| General Catalyst | VC | 6 | 産業用・協働・作業ロボット |
図14｜大手テクノロジー企業本体、投資部門、関連ファンドによる投資先企業数。
図15｜白＝0または少数、赤が濃いほど投資先企業数が多い。 カテゴリごとの投資先企業数。
資本が商用化に先行する企業もある
Figure AIはM3・J0で、Microsoft、NVIDIA、OpenAI、Intel Capitalなど大手テクノロジー企業系の資本が接続しています。Physical IntelligenceはM2・J0で、Google、OpenAI、Sequoia Capital、Khosla Ventures、Lux Capitalなどが参加する一方、導入・実証・運用事例はパイロット段階です。米国では、商用成熟前の基盤モデル・ヒューマノイド領域にも先行して厚い資本ネットワークが形成されています。
上記グラフの件数は調査範囲内の数値である点に留意
本セクションの投資件数・投資先企業数・ラウンド数などは、あくまで今回の調査範囲（調査対象データベース）における件数です。各投資家の全領域・全ポートフォリオにおける実際の投資規模や投資先数を示すものではありません。
NVIDIAは34社・11カテゴリへ接続。投資と技術基盤を兼ねる主体が産業を横断する
米国フィジカルAI産業で特徴的なのは、投資家・AI計算基盤・クラウド・産業企業・顧客といった異なる役割が一部の主体に重なっていることです。誰が投資したかといった情報だけではなく、投資以外にどの役割を持つかといった情報を見ると構造が見えます。
図5｜複数の調査対象企業と接続する主要主体。投資を含む全ての企業間関係を対象。
| 主体 | 接続企業数 | 接続カテゴリ数 | 主な関係 |
|---|---|---|---|
| NVIDIA Corporation | 34 | 11 | 資本・投資、政府・公的プログラム、技術連携 |
| U.S. Navy | 13 | 6 | 顧客・商用 |
| Tiger Global Management | 12 | 7 | 資本・投資 |
| U.S. Army | 11 | 4 | 顧客・商用 |
| Andreessen Horowitz | 9 | 4 | 資本・投資 |
| Toyota Motor Corporation | 8 | 5 | 資本・投資、顧客・商用、戦略提携、供給・製造、技術連携、不明 |
| Fidelity Investments | 8 | 4 | 資本・投資 |
| 8 | 7 | 資本・投資、親子・所有関係、技術連携 | |
| Khosla Ventures | 8 | 6 | 資本・投資 |
| Lux Capital | 8 | 6 | 資本・投資 |
図13｜投資を除き、顧客・技術・戦略提携・所有・製造などで接続する企業数。
NVIDIA
ロボットメーカーではありませんが、GPU・AI計算基盤と資本の両面からフィジカルAI企業群へ接続します。米国版で「横断的な産業基盤」を最も明瞭に示す主体の一つです。
Toyota / Amazon / Google
Toyotaは投資、共同開発、製造、戦略提携などを横断。Amazon / AWSは投資・クラウド・所有・顧客、Googleは投資・所有・技術連携で複数企業と接続しています。
上記グラフの件数は調査範囲内の数値である点に留意
本セクションの接続企業数・接続カテゴリ数などは、あくまで今回の調査範囲（調査対象データベース）における件数です。各主体が国内外で持つ実際の提携・顧客・投資先の全体像を示すものではありません。
商用化の進展は非対称。物流・産業ロボット・センサーでは反復導入が進む
フィジカルAI全体を一つの成熟度で語ることはできません。企業全体では現在M4/M5が78社ありますが、カテゴリの成熟度を比較する際は、企業全体で最も成熟した製品ではなく、主カテゴリを代表する製品のMステージを用います。
図1｜本データベース142社におけるカテゴリ構成。市場規模や市場シェアではありません。
図2｜企業全体で最も成熟したフィジカルAI事業を基準とする現在Mステージ。
図3｜低値は白、高値ほど赤が濃くなる表示。 主カテゴリを代表する製品のMステージで集計。
成熟の時間軸がカテゴリごとに異なる
センサー・マシンビジョンは8社中7社、AMR・物流は17社中13社、産業用・協働ロボットは17社中12社がM4/M5です。一方、ロボット基盤モデルやヒューマノイドではM1〜M3も多く、技術開発・資本形成と商用導入が異なる時間軸で進んでいます。
| カテゴリ | 企業数 | M1/M2 | 初期段階比率 | M4/M5 | 成熟比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| センサー・マシンビジョン | 8 | 0 | 0.0% | 7 | 87.5% |
| AMR・物流・搬送ロボット | 17 | 0 | 0.0% | 13 | 76.5% |
| 産業用・協働・作業ロボット | 17 | 2 | 11.8% | 12 | 70.6% |
| 自動運転・無人モビリティ | 13 | 1 | 7.7% | 9 | 69.2% |
| ドローン・自律航空機 | 19 | 6 | 31.6% | 12 | 63.2% |
| ロボットハンド・アクチュエーター・部品 | 8 | 1 | 12.5% | 4 | 50.0% |
| 四足歩行・特殊用途ロボット | 15 | 1 | 6.7% | 7 | 46.7% |
| ロボット基盤モデル・ロボットブレイン | 13 | 4 | 30.8% | 6 | 46.2% |
| サービス・ヘルスケアロボット | 7 | 4 | 57.1% | 3 | 42.9% |
| シミュレーション・開発基盤 | 9 | 3 | 33.3% | 3 | 33.3% |
| ヒューマノイド・汎用ロボット | 12 | 10 | 83.3% | 1 | 8.3% |
| AIコンピュート・エッジ | 4 | 1 | 25.0% | 0 | 0.0% |
企業全体の成熟度とカテゴリ成熟度は同じではない
Boston Dynamicsは企業全体ではSpotの商用展開によりM5ですが、主カテゴリのHumanoidを代表するAtlasはM1として扱います。カテゴリ比較で企業全体のMステージを流用すると、成熟度を過大評価するためです。
429件の導入・実証・運用事例のうち334件が実施済み。PoCの先にある実装の厚みが見える
本データベースでは、PoC、現場検証、初期商用導入、反復導入、大規模展開などを独立した事例として整理しています。429件のうち334件（77.9%）が実施済み、220件（51.3%）が商用・実運用に該当します。
図7｜初期商用導入101件、反復的な商用導入103件、大規模商用展開58件など。
反復的な商用導入や大規模商用展開まで進んだ事例がある一方、429件すべてが有償導入ではありません。有償性が判定できないレコードが272件あるため、本レポートでは「有償導入率」は算出しません。
図8｜導入先業界を判定できた251件のみの参考集計。業界不明178件は分母から除外。
| 導入先業界 | 事例件数 | 業界判明251件内の構成比 |
|---|---|---|
| 防衛 | 82 | 32.7% |
| 政府・公共 | 27 | 10.8% |
| 物流・倉庫 | 26 | 10.4% |
| ロボティクス・テクノロジー | 13 | 5.2% |
| 建設 | 12 | 4.8% |
| 農業 | 12 | 4.8% |
| 医療 | 12 | 4.8% |
| 自動車 | 11 | 4.4% |
| 一般製造業 | 9 | 3.6% |
| 研究機関・大学 | 9 | 3.6% |
| 小売・EC | 9 | 3.6% |
| 食品・飲料 | 8 | 3.2% |
Waymo
Waymo Oneで大規模商用展開。Googleだけでなく、NVIDIA、TSMC、Toyotaなど、計算・製造・戦略連携を横断するエコシステムの上に事業が成立しています。
Amazon Robotics
Amazon自身の物流網を大規模な実装先として持つ事例。大手テクノロジー企業が所有者・顧客・実装基盤を兼ねる、米国らしい事業構造の一つです。
政府・防衛は、フィジカルAIの契約・実証・調達を生む重要な需要形成主体
政府関連フラグは108件、防衛関連フラグは82件あります。ただし両者は重複し、契約・発表段階も含みます。「市場シェア」ではなく、政府・防衛機関がどれだけ多くの企業と契約・実証・調達の接点を持っているかとして読みます。
図16｜政府・防衛主体と企業間関係を持つ調査対象企業数。U.S. Navyは13社、U.S. Armyは11社。
| 政府・公共機関 | 接続企業数 | 接続カテゴリ |
|---|---|---|
| U.S. Navy | 13 | AIコンピュート・エッジ、自動運転・無人モビリティ、ドローン・自律航空機、産業用・協働・作業ロボット、四足歩行・特殊用途ロボット、ロボット基盤モデル・ロボットブレイン |
| U.S. Army | 11 | AIコンピュート・エッジ、ドローン・自律航空機、四足歩行・特殊用途ロボット、センサー・マシンビジョン |
| U.S. Air Force | 5 | ドローン・自律航空機、四足歩行・特殊用途ロボット、センサー・マシンビジョン |
| U.S. Marine Corps | 5 | ドローン・自律航空機、四足歩行・特殊用途ロボット、ロボット基盤モデル・ロボットブレイン |
| NASA | 4 | ロボットハンド・アクチュエーター・部品、四足歩行・特殊用途ロボット |
| Temasek Holdings | 4 | 自動運転・無人モビリティ、ドローン・自律航空機、ロボット基盤モデル・ロボットブレイン |
| CPP Investments | 3 | 自動運転・無人モビリティ、ロボット基盤モデル・ロボットブレイン |
| Qatar Investment Authority (QIA) | 3 | 自動運転・無人モビリティ、ヒューマノイド・汎用ロボット、シミュレーション・開発基盤 |
| DARPA | 2 | ドローン・自律航空機、センサー・マシンビジョン |
| Ministry of Defense (Japan) | 2 | ドローン・自律航空機 |
図9｜防衛関連82件のうち実施済み36件、商用・実運用18件。契約・発表段階を実稼働と混同しません。
防衛82件＝「米国最大の需要市場」ではない
米国政府・軍の調達・プログラムは公式資料を確認しやすい一方、民間顧客では導入先や業界が非公表の場合があります。防衛の事例が突出して多い理由は市場シェアではなく「公開情報で確認しやすい需要形成主体」として解釈します。
Anduril Industries
U.S. ArmyとU.S. Marine Corpsを顧客関係として持つ一方、Roadrunnerの政府・防衛事例は本データベース上では「契約済み」で、実施済みとはしていません。契約と実稼働を分けて評価しています。
Shield AI
U.S. Coast Guardでの稼働中、日本では海上自衛隊への有償導入を確認。三菱重工業との連携もあり、政府調達から同盟国での商用展開まで進む事例です。
海外で商用化した企業の62.8%が、日本では未接続・初期接点にとどまる
142社中J0が91社、J1が11社で、102社（71.8%）が日本市場との具体的接点未確認または初期接点です。現在M4/M5の78社に絞っても49社がJ0/J1であり、商用成熟と日本展開の間に大きなギャップがあります。
図10｜日本関連ステージ（Jステージ）の分布。
図11｜低値は白、高値ほど赤が濃くなる表示。 現在Mステージ × Jステージの企業数。
「日本市場の余白企業群」49社
現在M4/M5かつJ0/J1の企業群です。海外で反復的・大規模な商用展開に達している一方、日本では具体的な市場接点が未確認または初期段階。日本参入予定を意味するものではありませんが、販売提携・技術提携・導入検証候補を探す起点になります。
図12｜商用成熟企業（M4/M5）のうちJ0/J1に該当する比率。
| カテゴリ | 現在M4/M5 | うちJ0/J1 | 日本市場余白率 |
|---|---|---|---|
| 産業用・協働・作業ロボット | 12 | 12 | 100.0% |
| 四足歩行・特殊用途ロボット | 7 | 5 | 71.4% |
| AMR・物流・搬送ロボット | 13 | 9 | 69.2% |
| 自動運転・無人モビリティ | 9 | 6 | 66.7% |
| センサー・マシンビジョン | 7 | 4 | 57.1% |
| ドローン・自律航空機 | 12 | 6 | 50.0% |
| ロボット基盤モデル・ロボットブレイン | 6 | 3 | 50.0% |
| ヒューマノイド・汎用ロボット | 2 | 1 | 50.0% |
| サービス・ヘルスケアロボット | 3 | 1 | 33.3% |
| シミュレーション・開発基盤 | 3 | 1 | 33.3% |
| ロボットハンド・アクチュエーター・部品 | 4 | 1 | 25.0% |
Applied Intuition
TRATON Groupへの大規模展開、Woven by Toyotaへの有償導入、いすゞとのPoC、米国国防総省との契約など、自動車・防衛・日本市場を横断しています。
Waymo
グローバルでは大規模商用化している一方、日本ではToyota、GO、日本交通などとの接点があるものの、本データベース上では国内商用運用のJ4には達していません。
代表企業を役割で見ると、米国の構造が分かりやすい
今回の分析で見えた資本、技術基盤、政府調達、大規模商用化、自社需要、日本接続を象徴する企業を整理します。
図17｜横軸＝商用化ステージ、縦軸＝日本関連ステージ。円の大きさは企業間関係件数の目安。
NVIDIA
投資とAI計算基盤の双方で34社へ接続。
Waymo
自動運転の大規模商用化と複層エコシステム。
Shield AI
防衛調達から日本での有償導入まで接続。
Applied Intuition
自動車・防衛・日本を横断する開発基盤。
Figure AI
商用化途上でも大手テクノロジー企業の資本が集中。
Amazon Robotics
大手企業自身の物流網が大規模実装基盤になる。
日本企業としては企業ランキングより、成熟度・接続構造・日本市場の余白で見る
米国企業を単一ランキングで評価するのではなく、自社の目的に合わせて複数の軸を組み合わせる方が実務的です。
製造業・物流企業
- 主カテゴリがM4/M5で、実施済み・商用運用事例が確認できる企業を優先。
- AMR、産業ロボット、センサーまで含めて導入候補を比較。
商社・SIer・販売代理店
- 「日本市場の余白企業群」49社を起点に販売体制の空白を確認。
- 産業ロボット、AMR・物流、特殊用途ロボットは候補が多い。
部品・装置・半導体企業
- 個別ロボット企業だけでなく、NVIDIA、Amazon / AWS、Toyotaなど複数カテゴリへ接続する主体を見る。
- 技術連携、供給・製造関係から共同開発・部品採用の接点を探す。
CVC・金融・経営企画
- 資金調達だけでなく商用成熟度、実施済み事例、戦略提携を横断評価。
- 投資先企業数は企業価値ランキングではなく、資本ネットワークの広がりを見る補助指標として使う。
分析方法と留意点
- 分析対象は株式会社Listerが独自に収集・選定・整備した米国フィジカルAI関連企業142社であり、米国市場全体を網羅する統計ではありません。
- カテゴリ別商用化では「主カテゴリを代表する製品のMステージ」、企業全体の成熟度では「企業全体の現在Mステージ」を使用します。
- 企業間関係と導入・実証・運用事例は別概念です。実施済み、商用・実運用、有償も同義ではありません。
- 主カテゴリと一致する製品の導入・実証・運用事例は393/429件（91.6%）。カテゴリ別分析では一致レコードを主分析対象とします。
- 導入先業界は178/429件が不明。業界分析は判明251件に限定します。
- 有償性は272/429件が判定不能であり、有償導入率の市場推計は行いません。
データ基準日：2026年9月1日
PDF版レポートと米国フィジカルAI企業の詳細版データベースを無料ダウンロード
- PDF版レポート：本ページの分析（資本・投資、横断接続、商用化、導入・実装、政府・防衛、日本市場）を図表付きで再構成。社内共有・企画資料への引用にご利用いただけます。
- 詳細版企業データベース：分析元となった米国フィジカルAI関連企業142社を企業単位で整理。企業概要、代表製品、商用化ステージ（Mステージ）、日本関連ステージ（Jステージ）、主要投資家・提携先などを収録しています。
会社概要
| 会社名 | 株式会社Lister |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 永良 慶太 |
| 所在地 | 〒108-0075 東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー8F |
| 事業内容 | 製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤の開発 |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行 品川駅前支店 |
| 公式URL | https://lister.jp/ |
| お問い合わせ先 | maker@lister.jp |
代表プロフィール
永良 慶太
東京大学工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科修了。
株式会社キーエンスに新卒入社。三次元測定機やレーザー顕微鏡などの開発に携わる。画像処理アルゴリズム開発や、工場における検査自動化プロジェクトに従事。その後、ロボット開発スタートアップにて経営企画に従事し、独立。
株式会社Listerを創業後、ITサービス開発を主軸に、BtoB企業向けの営業・マーケティング支援、企業データ整備・提供を行う。現在は、製造業領域の企業情報を活用しやすいデータとして整備・提供する取り組みに注力している。