日本成長戦略
17分野・62重点技術
関連企業データ分析レポート2026

企業数最多はデジタル・サイバーセキュリティの105社で、AI・半導体101社、航空・宇宙84社、資源・エネルギー安全保障・GX77社、創薬・先端医療72社が続きます。上位分野は、デジタル基盤、先端製造、社会インフラ、研究開発産業という異なる性格を持ち、社数だけでは市場の構造差を説明できません。

関連件数と企業数の差にも注目が必要です。情報通信は32社に対して44件、マテリアルは54社に対して71件、造船は31社に対して40件あり、同一分野内で複数の重点技術を担う企業が相対的に多くなっています。

スタートアップ比率が最も高い分野は量子の35.5%でした。フュージョンエネルギー30.0%、航空・宇宙27.4%、AI・半導体25.7%が続きます。これらは研究開発負荷が高い一方、既存企業の製造・設備・材料技術も不可欠であり、大企業とスタートアップの役割分担が重要な領域です。

掲載企業数8社以上の重点技術を比較すると、データプラットフォームでは20社中11社、55.0%が注目スタートアップでした。先端医療デバイス52.9%、ロケット・射場50.0%、量子センシング50.0%、人工衛星・サービス47.6%が続きます。

企業数上位には、防災技術46社、フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体45社、フィジカルAI39社、創薬のファースト／ベストインクラス製品30社などが並びます。

企業名の一覧だけでは見えにくい最大の違いは、各分野を構成するバリューチェーンです。マテリアルでは部品・素材、防災ではエンジニアリング、創薬・先端医療では研究開発が中心となっています。

730社のうち607社は1分野のみ、91社は2分野、19社は3分野、13社は4分野以上に登場しました。複数分野に関与する企業は123社、全体の16.8%です。

複数分野企業の比率は、防衛産業69.2%、情報通信65.6%が突出しています。防衛は航空・宇宙、海洋、造船、GX等の技術を取り込み、情報通信はデジタル、量子、宇宙を支える共通基盤となっています。

川崎重工業と三菱電機は9分野、三菱重工業と富士通は7分野、NECは6分野に関連します。多分野企業は、複数技術の組み合わせ、社会インフラへの導入、大型プロジェクトの統合を担う可能性が高い企業群です。

共通企業が最も多い組み合わせは、航空・宇宙×防衛産業と、創薬・先端医療×合成生物学・バイオの各14社です。次いでAI・半導体×デジタル・サイバー、航空・宇宙×GX、デジタル・サイバー×GXが各9社となっています。

企業区分・企業の役割・分野横断性を組み合わせると、17分野は同じ政策対象であっても、企業の参入方法や連携相手が異なることが分かります。以下は本データに基づくLister独自の便宜的な類型であり、政府の公式分類ではありません。